Episodes

  • 第32回 は、司法書士の福村雄一さんに聞く（下）おひとりさまでも安心。死後事務委任契約と遺言との賢い付き合い方

    第32回 は、司法書士の福村雄一さんに聞く（下）おひとりさまでも安心。死後事務委任契約と遺言との賢い付き合い方
    Mar 11 2025
    　今回のゲストは、「お金の人生会議」を実践する司法書士、福村雄一さん（ふくむら・ゆういち）さん。 　　後半は、より良い晩年や死後の希望を実現するためにどんな準備すればいいのかということを福村さんに聞く。　死後事務委任契約とは？　福村「文字通り、死後事務委任ということで、亡くなった後の事務手続きを委任しますという契約です。具体的には、例えば、葬儀とか納骨とかをお願いする。あるいは行政にいろいろなものを届け出たりしてもらう。それから、ライフラインに関わる契約を終了したりとか。亡くなった後にも、その人にまつわるいろんな関係の業務があるわけなんですが、そちらの手続きを依頼する契約を死後事務委任契約といいます」。　死後事務を受けるのは、司法書士が多い？　福村「最近、時代の要請というか、死後事務委任契約が増えてきています。大前提としてご家族がいらっしゃれば、こういった手続きはご家族がご家族の立場でされるので、特に契約云々という問題にはならないのですが、ご家族がいらっしゃらないとか、疎遠になっているといった場合、ご本人はお亡くなりになっているので、誰かが権限を持ってやらないといけません。もちろん、身寄りのない方で、行政が関わっておられるような方であれば、行政が関わって進んでいくと思うんですけれども、全ての方がそういうわけではなくて、むしろ行政の関わりのある方の方が少なかったりします。そうすると誰が担っていくのかという問題が出てくる。そうすると、お金回りの仕組みとか契約をなりわいとしている法律職の中で、司法書士が多く手掛け始めることになる」　最近広がっている「高齢者等終身サポート事業」でも死後事務を受けているが、問題も多い。　福村「そうですね。おっしゃる通り、死後事務を誰が担っていくかというのは喫緊の課題だと思います。我々も仕事を受けますけれども、やはり個人として受けるのではなくて、法人組織として受けていく必要があるだろうと思います。組織は続いていて、その中で動く人間は変わっていくという方向にしないと、何十年も先の話だったりするので、ボランティアではなかなか対応できないと思います。仕組み作りが重要です。運営のためのお金をどなたから、どのくらい頂戴して進めていくかとか、運営メンバーをどう代替わりしていくかとか、長くどう続けていくかというのが、今問われています。死後事務委任などを引き受ける事業者は、いろいろ立ち上がっていますが、その信頼性をどう担保していくかというのが重要です。でもこの課題はまだ解決されていない状況だと思います」。　「ニーズは非常に高まってくると思います。低くなることはないでしょう。ですので、今後もそういうサポート事業者は増えていくと思われます。その中でトラブルも予想されます。終身サポートを受けようとする人の財産が使い込まれてしまうようなケースです。事業者側がしっかり対応せず、消費者被害も出てくるでしょうし、事業が軌道に乗らず倒産してしまうところも出てくるのかなとは思います。ですので、継続して事業を行えるかどうかの認定を自治体などで行おうという動きも出てきています。監督官庁は今はなく、どう事業者をチェックしていくかということが課題になるのだろうと思う」　高齢者等終身サポート事業は主におひとりさまが対象なので、おひとりさま対策として見られているが、おひとりさまに限らず、子供がいる家庭でも、必要になると思われる。介護に限らず、家族以外に任せるという選択肢も作っておかないと、子供の生活が成り立たなくなるような時代になるんじゃないか。　福村「そうですね。サポートをする側、支える側が一番支えを必要とするという言葉もあるくらいですから。誰かの支えになろうとする人が一番支えを必要としていますので、支える人の背中をそっと支えてあげるっていうことがないと、支える側の生活が狂ってしまう。サポートが非常に重たいものになってしまうので、制度を活用しながらうまくバランスをとってサポートすることが大事...
    Show More Show Less
    41 mins
  • 第31回は、司法書士の福村雄一さんに聞く（上）成年後見、家族信託などで認知症の親を持つ家族を支援

    第31回は、司法書士の福村雄一さんに聞く（上）成年後見、家族信託などで認知症の親を持つ家族を支援
    Mar 11 2025
    今回のゲストは、「お金の人生会議」を実践する司法書士、福村雄一さん（ふくむら・ゆういち）さん。 　福村さんは、2023年司法書士法人福村事務所を設立。2022年に日経BPから共著で「ACPと切っても切れないお金の話」、2024年４月にGakkenから「相続・遺言・介護の悩み解決　終活大全」を出版した。司法書士として、遺言作成支援、死後事務委任契約、任意後見契約、家族信託などに取り組むだけでなく、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）にも詳しく、医療介護職との連携も進めている。 　ACPは、人生の最終段階に医療、ケアをどういうふうにするのかというのを家族や医療従事者と話し合うということ。もともと医療従事者が使っていた言葉だが、最近では『人生会議』というネーミングで一般の人にも広く知られるようになっている。法律手続きを手掛ける司法書士の福村さんが、そのACPに関心を持っているのはなぜか。 　福村さんは言う。「誰しもエンディングに向かっていくわけなんですが、その中で何を大切にしていて、どうしていきたいかというところは、医療やケアの選択に密接に関わってくる」。この、何を大切にしていて、どうしていきたいかというところが、司法書士が手掛けるALP（アドバンス・ライフ・プランニング）で、ACPとは切ってもきれない関係にあると福村氏は指摘する。 　福村氏は「繰り返し、繰り返し、若いころからーー40代とか、60代とか、退職手前といった段階から、第2の人生、今後の人生をどのように積み重ねていきたいかということを自分自身で考え、そして、自分が大切にしている方々と共有する必要がある」と主張する。 　繰り返し、繰り返しということに関しては高齢者が認知症になり、判断能力が衰えても、後の判断が優先されるのか。 　これについて福村さんは「尊厳死宣言の証書が仮に残っていたとしても最終段階においてご本人が意思を発せられ、それが明確に届くものであればそちらが優先されると考えます」とし、遺言についても「認知症という診断が下りていたとしても、新たに遺言書を作成することは可能です。判断能力が低下して、成年後見制度を利用中の方は、一定の条件をクリアしていれば、遺言を残せると民法で定めています。医師の立ち会いが必要といった条件はあるのですが。法律上も予定されていることなので、認知症になった後も有効な遺言書が作れ、そちらの方が日付が後であれば日付が後の方が優先されますので、結論としては認知症になった後の遺言に従って誰に何を、どれだけ残すかと言った意思を手続きに乗せていくことは可能だと思います」と答えた。　『成年後見』については、成年後見、介護保険と共に制度がスタートして20年以上経っているのに、一般の人たちにあまりなじみがない。それはなぜなのか。 　 　成年後見制度が広がらない理由について福村さんは理由は２つあると言う。１つが費用負担の問題。「お持ちの資産によって、大体いくらになるという幅があり、それを家庭裁判が決定するという形になります。後払いなのですが、だいたい月額にすると、2万円とか3万円になります」。 　もう１つが管理の期間、つまり報告をしなければならない期間が長い。「家族の立場として そんなに毎月毎月、動きがあるわけではないのに、どこまで報告するんだっていう気持ちの負担が大きいのかなと思ったりします」。 　親の財産などを管理する手法としては家族信託もある。　福村「例えば、親の所有する建物が親の名義のままで、親が高齢になって判断能力が衰えてくると、いざ売りたいと思ってもそれが難しくなったりします。そんな時は後見制度を利用するという解決策もありますが、家族信託も解決策になります。親が子供と家族信託という信託契約を結ぶと、建物の名義が子供になります。これは贈与とか売買ではなく、『子供に託しました』という形で契約をし、持ち主を変えます。不動産登記で子供が持ち主になりますので、子供の判断で、適切な時期に必要となった時に建物を売却したり、他の人に貸したりできるようになります」。
    Show More Show Less
    41 mins
  • 第30回は、澁谷智子成蹊大学教授にヤングケアラー支援の法制化について聞く

    第30回は、澁谷智子成蹊大学教授にヤングケアラー支援の法制化について聞く
    May 20 2024
    　今回のゲストは、ヤングケアラー研究の第一人者である成蹊大学文学部現代社会学科教授の澁谷智子（しぶや・ともこ）さん。 　政府はヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義。09年に成立した「子ども・若者育成支援推進法」を改正して、国や自治体が支援に努める対象にヤングケアラーを追加する考えだ。改正案は今国会に提出された。ヤングケアラー支援が法制化されるとどうなるのか。 　澁谷さんは「最終的には人の問題」と話す。 　「話をちゃんと聞いて、何が必要となってくるかということをほぐして、子どもたちが選択肢を持ち、頑張れる環境というものを確保できるように、（仕組みを）どう作っていくか。法制化はそうした後押しになると思う」。 　澁谷さんは「学校という場を効果的に使っていくことが必要」と強調する。 　「なんでもかんでも先生がやるというのは、先生の働き方改革が進む中で難しくなる。でも、学校というのは、子どもたちのことを中心にして考えられた場で、子どもにとっては“行くのが不自然にはならないところ”。子どもたちにとって、この先、生きていくときに役に立つ情報というものが教えられたり、先生たちが新しい制度について知ったりケアを実際に経験したことのある人の話を聞いたりして『子どもがこういう状況になった時にどういうサポートができるだろうか』ということを具体的に思い描くこともできる。授業の一環として、みんなで考えて調べてみることもできる。子どもを通して、アップデートされた情報が親に届く可能性もある。学校という場を上手に使っていくというのはすごく大事だと思う」と語る。 　　ヤングケアラーは「18歳未満」と定義されることが多かったが、今回の法案では、18歳以上の「若者」も支援対象に加えられた。 　「こども家庭庁のヤングケアラーの定義などでは、18歳未満という年齢を明記しないようになってきた。ヤングケアラーの子どもたちが18歳を過ぎるとケアが終わるかと言うとそういうことはなく、18歳以降もケアは続く。また、大学生に対する調査結果なども加味すると、大人への移行期にもある程度サポートが必要ではないかという話になって、18歳未満と言わなくなった」と澁谷さん。 　「一方で、ヤングケアラーのライフステージや関心事は、中高生のときと18歳を過ぎてからはちょっと違ってくる。18歳を過ぎると、親の家を出るとか、進学あるいは就職をどう考えていけばいいのか、というときの情報収集や相談や決断の後押しが必要になる。ケアを抱えながらも高等教育機関でやっていけそう、働くことと両立できそう、という見通しを持つことがとても大事。そうした相談が学校の中で完結していた中高生時代とは違う。イギリスなどでは18歳から25歳くらいまでを『ヤングアダルトケアラー』と呼んでいる」。 　澁谷さんは2024年に出版された『コーダ　私たちの多様な語り』（生活書院）についても言及。「聞こえない親を持つ聞こえる子どものことを指す「コーダ」という言葉が広まる一方で、コーダのイメージが固定化してきていると感じたので、コーダには多様な生き方があり、ヤングケアラーではないコーダもいる、そうしたことを理解してもらうために本を書いた」と語った。
    Show More Show Less
    24 mins
  • 第29回は、澁谷智子成蹊大学教授に、なぜヤングケアラーに注目が集まっているかを聞く

    第29回は、澁谷智子成蹊大学教授に、なぜヤングケアラーに注目が集まっているかを聞く
    May 20 2024
    　今回のゲストは、ヤングケアラー研究の第一人者である成蹊大学文学部現代社会学科教授の澁谷智子（しぶや・ともこ）さん。 　澁谷さんが「ヤングケアラー」という言葉に出会ったのは2005年の学会。自身が子育てと仕事の両立で悩んでいた時に、学校と母親のケアをどうにか両立させたいとしている10代の子どもの手記を読んで、「胸を打たれた」と澁谷さん。 　　 　「私は大人なので保育園の情報とかを自分で探すこともできたが、ヤングケアラーは情報をどこで得ればいいかもわからない。周りの子とちょっと違う状況になっているんだけれども、誰に相談すればいいかもわからない。まず彼らのことがしっかり伝わるように書いてみたいと思った」と振り返る。 　「ヤングケアラーが今、これだけ注目されているのはなぜ？」という問いに対し、澁谷さんはデータなども示して解説してくれた。 　「子どもの頃、『おしん』というドラマを見たが、おしんの時代は子どもが働いたり子守りをしたり、もっと言うと児童労働していることも普通にあった。でも、その後、日本が高度経済成長で豊かになっていくと、家族の中での分業が進むーー」。 　「お父さんがメインで働いて、お母さんが家のこと、子どものこと、あるいは地域のことを受け持つ。子どもは自分のために時間を使えて、勉強とかいろいろな体験を広げることが望ましい、という考え方が広がる。そうした形が「標準的」な家族の姿として共有されていく」。 　「そこでは子どもが介護を担ったり、子どもがきょうだいの世話をしたりするのが、以前のように共有されなくなった。子どもが介護やきょうだいの世話をすることが驚かれる時代になって、話をしても『それは大変だね』と言われるだけで、話す機会、聞いてもらう機会がなくなっていった」。 　そして4枚のスライドで、澁谷さんは、子どもが家の中の仕事を受け持たざるを得なくなった状況を詳しく説明した。 　澁谷さんは昨年、こども家庭庁が行ったヤングケアラー支援の効果的取り組みに関する調査事業に携わった。 　「ヤングケアラーとその家族が利用してよかったサービスについて聞いたところ、“話を聞いてもらったことが精神的な面で大きかった”という答えが中高生に多かった」と澁谷さん。 　「小学生くらいの子どもだと、お母さんがどうしたら楽になるかということを考えているので、“家事”といった答えが多かったが、中高生くらいになると、“母親の話を聞いてくれる”あるいは“子どもである自分の話を聞いてもらうことによって、親が『子どもが相談できている相手がいる』と思うことで安心する”、“自分自身の進学や進路を、こんなふうに考えたらどうかとか、学校に行くのは無理と思っていたがこういう方法がある、といった相談ができた”という答えが多かった」と言う。 　一方で、支援に繋がったことによって、ありがたいと思う半面、「ヤングケアラー」という言葉を聞くのはすごくつらいという親の声もあったという。 　澁谷さんは「子どもにケアをしてもらっているところはあるかもしれないけれど、親として子どもの話を聞いたり、子どもが望むことをしてあげたいという気持ちを持っていたりする部分もある。それが完全に『ケアを受ける側』とされてしまうのは、納得がいかないところがあるかもしれないと思う」と語る。 　「子どもが親を思って、親が子どもを思ってきた家族のこれまできたあり方を、大事にしたいと思っているヤングケアラーやその親の関係が、大事にされるようなサポートのあり方があるといいなと思う」。 　ヤングケアラーが取り上げられると、マスメディアではすぐに「支援をどうする」という話になることが多いが、澁谷さんは「支援と言われると『いや、大丈夫ですから』みたいな答えになってしまう。『もう少し時間あったらどうしたいの？』といったふうに、何気なく聞いてくれたときに初めて、子どもたちは『自分は何したいんだろう』みたいなことを考えるきっかけができたりする。日常的なやり取りの中で自分をほぐしていくとか整理...
    Show More Show Less
    34 mins
  • 第28回は、東京大学高齢社会総合研究機構・機構長の飯島勝矢さんが地域包括ケアと在宅医療を検証する！

    第28回は、東京大学高齢社会総合研究機構・機構長の飯島勝矢さんが地域包括ケアと在宅医療を検証する！
    May 13 2024
    　今回のゲストは、東京大学高齢社会総合研究機構・機構長の飯島勝矢（いいじま・かつや）さん。 　飯島さんは2020年より東京大学高齢社会総合研究機構・機構長、および未来ビジョン研究センター教授。老年医学、老年学が専門で、特にフレイル予防を軸とした超高齢社会の総合まちづくり研究、在宅医療・介護連携推進を軸とする地域包括ケアシステムの構築などの研究で実績をあげている。 　後半のテーマは「地域包括ケアシステム」。 　「地域包括ケアシステムは、パッケージがあってそれを導入しせんか？というものではなくて、自分たちでその意味や、やるべき方向性を考えて作る、というのが一番重要」と飯島さん。 　目の前にあるものでどうにかうまくやっていかなければならず、当然都心部の地域包括ケアと地方での包括ケアは全く異なるものになる。 　「医師の連携も2011年ごろは悪かった。在宅利用をしている医師からみると、なぜ病気がここまで悪化する前に地域に委ねてくれなかったんだというクレームがあったし、病院の医師からは、地域に送り出したのに、すぐ再入院させるというクレームがあった」と振り返る。「しかし、地域包括ケアシステムも成熟してきたのか最近はそうしたクレームはほとんどなくなり、互いをパートナーと見るようになってきた」という。 　飯島さんは、診る相手が病人である前に生活者だということを実感するある体験を語る。 　患者の生活の場を知ることがいかにその人を診ることに役立つか。地域包括ケアの原点を見たという。 　それをきっかけに東大の医学部の外生に在宅医療を体験させる実習を設けた。 　病院と地域の連携というテーマで避けて通れないのが、入院関連機能障害（Hospitalization-Associated Disability:HAD）の問題。病気の症状は改善したが、入院により日常生活動作が低下、ほとんど寝たきりになってしまうような状態を指す。なぜ病院で退院後の暮らしをイメージするようなケアができないのか。 　飯島さんは「10年、20年前よりは、病院のドクター陣もHADを意識し始めていると思うが、もっと生活に戻すということを中心的なテーマとして考える必要があるが、そこまではいっていない」と話す。「あまり機械的なルールを設けたくはないが、そこはある程度義務として取り組まないとダメな気もしている」。 　また、病院と地域の連携も必ずしもうまくいっていない実例も多い。 　飯島さんは「病院は、在宅医療という言葉は知っていても、全体の医療上のコントロールの中の重要な選択肢にはなっていないのかもしれない」とも語る。 　話は「かかりつけ医」にも及び、かかりつけ医についての議論も交わされた。 　外来の医師にしても在宅の医師にしても患者や家族が「医療は先生に委ねているんです」というくらいの関係になることが医療というものに携わる以上不可欠ではないかと飯島さんは見る。 　そういう医師のイメージについて、飯島さんは言う。 　「訪問医療ならば、その先生が来てくれることが楽しみになる。先生はいろいろな愚痴も聞いてくれる。しかし、いや、それは違うとびしっと発言もする。硬軟取り混ぜて、フランクに何でも相談できる」 　そして地域連携がうまくいくためにはすべての職種が必要だが、「あえて言えば、訪問看護師とケアマネジャーはサッカーのツートップに当たる」と飯島さん。医学部の学生も医師だけでなく、多職種の方に同行。「学びは多かったようだ」と言う。 　「患者、家族と医療チームが治療方針について随時話し合うACP（アドバンス・ケア・プランニング）についても、終末期だけでなく、少なくとも50代くらいから行うべき」と飯島さん。その際は認知症になってしまったとき、資産はどう管理するかといった問題なども幅広く関係者で論じておくといい」と言う。 　飯島さんはいま、多職種で使える簡単なQOL指標を作ろうとしている。 　この場合、ライフには三つの訳し方があるという。 　一つ目が、生命、命。 　二つ目が、生活、暮らし 　三つ目が、人生、生きがい 　 　この三つのうちどれか一つではなく、どれにも配慮...
    Show More Show Less
    1 hr and 1 min
  • 第27回は、東京大学高齢社会総合研究機構・機構長の飯島勝矢さんにフレイルとその対策について聞く

    第27回は、東京大学高齢社会総合研究機構・機構長の飯島勝矢さんにフレイルとその対策について聞く
    May 13 2024
    今回のゲストは、東京大学高齢社会総合研究機構・機構長の飯島勝矢（いいじま・かつや）さん。 　飯島さんは2020年より東京大学高齢社会総合研究機構・機構長、および未来ビジョン研究センター教授。老年医学、老年学が専門で、特にフレイル予防を軸とした超高齢社会の総合まちづくり研究、在宅医療・介護連携推進を軸とする地域包括ケアシステムの構築などの研究で実績をあげている。 　東京大学高齢社会総合研究機構は2009年に設置され、東大の全学部から高齢社会に精通した研究者が集まっている。 　人は高齢になると必ず「虚弱」になるが、「虚弱」という日本語には抵抗がある人も多い。そこでFrailty（フレイルティ）という英語から「フレイル」という言葉を作って、前向きに予防などについての意識を高めてもらうことにした。 　フレイルになる原因を探っていくと、ほかの人との関係が希薄になってくることがきっかけになって心身の衰えが始まることがわかってきた。社会性を意識した健康管理が重要だ。 　飯島さんが治療を担当しているある一人暮らしのおばあちゃんは「一人だとコンビニ弁当やスーパーの惣菜を買うことが多くなるし、料理を作っても食べきれなくなる」というが、「おばあちゃんの友人が何人か集まって食事すると、ちゃんと残さず食べ切れる」。 　メタボやフレイルを予防するためには様々な工夫が必要だが、難しいのは65歳から74歳までの「前期高齢者」。メタボ対策が必要なのかフレイル対策が必要なのか迷う。 　飯島さんは「悪玉コレステロールの値は下げる必要はあるが、それだからといって粗食にすればいいというものではない。筋肉が衰えて、これからの生活に支障がでてくる」という。 　「薬を飲んでコレステロールの値を抑えるというのも、必ずしもお勧めできない」という飯島さんは「大事なのは、ライフスタイルの前向きなアレンジ」を勧める。努力というよりは「アレンジ」といった感覚で、体を整え、「それでも届かない部分があれば、薬にも頼ればいい」と話す。 　生きがいを持っていろいろなことをしてみる。その結果、他の人にも喜ばれ、社会性も高まる。そんなフレイル対策が大切だ。 　フレイルには可逆性があると飯島さんは言う。 　「フレイルの兆候が出てきたら、もう歳だからなどといって諦めるのではなくすぐ対策に務めてほしいと考えているから、可逆性があると強く訴えている」と飯島さんはその狙いを明らかにする。 　日本老年医学会は、日本老年歯科医学会と日本サルコペニア・フレイル学会とともに、「オーラルフレイルに関する3学会合同ステートメント」を4月1日発表した。 　本ステートメントでは、新たなオーラルフレイルのチェック項⽬「Oral frailty 5-item Checklist：OF-５」を紹介した。検査機器がなくてもセルフチェックができる。OF-５の５項⽬のうち、２項⽬以上に該当する場合にはオーラルフレイルに該当する。 　５項目とは以下の通り。 　・自身の歯は，何本ありますか?　20本以上は非該当 　・半年前と比べて固いものが食べにくくなりましたか？ 　・お茶や汁物等でむせることがありますか？ 　・口の渇きが気になりますか？ 　・普段の会話で，言葉をはっきりと発音できないことがありますか？ 画像 ＜プロフィール＞飯島勝矢（いいじま・かつや） 　医師、 医学博士、 東京大学 高齢社会総合研究機構 機構長、 未来ビジョン研究センター 教授。1990 年東京慈恵会医科大学卒業、千葉大学医学部附属病院循環器内科入局、東京大学大学院医学系研 究科加齢医学講座 助手・同講師、米国スタンフォード大学医学部研究員を経て、2016 年より東京大学 高齢社会総合研究機構教授、2020 年より同研究機構教授・機構長、および未来ビジョン研究センター 教授。 ◆内閣府「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」構成員 ◆内閣府「一億総活躍国民会議」有識者民間議員 ◆厚生労働省「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」構成員 ◆厚生労働省「国民健康・栄養調査企画解析検討会」構成員 ◆厚生労働省「安全で安心な店舗・施設づくり...
    Show More Show Less
    53 mins
  • 第26回は、緩和ケア医の山崎章郎さんに、末期がんなどの患者とどう向き合うかを聞く

    第26回は、緩和ケア医の山崎章郎さんに、末期がんなどの患者とどう向き合うかを聞く
    May 6 2024
    今回のゲストも、緩和ケア医の山崎章郎（やまざき・ふみお）さん。 　山崎さんが「病院で死ぬということ」を著したのが1990年。外科医だった経験をもとに、終末期の患者がどのような最期を迎えるかについて「物語」を描くことによって、自らの最期を患者自身が決めることができない病院医療の問題点を明らかにし、反響を呼んだ。それから34年。がん医療を取り巻く環境は大きく変わっている。 　まず情報提供の面では、以前はがんの告知は一般できでなかったが、患者には人生の自己決定権があるということで、インフォームド・コンセント（informed consent）やインフォームド・チョイス（informed choice）が当たり前になってきた。 　また、患者たちは一人の医師だけでなく他の医師にも自分の置かれた状況について聞くことができるセカンドオピニオンも保証されるようになった。 　がん治療に関しても、分子標的治療薬や免疫チェックポイント阻害剤など新しいものが多々出ており、治療法の発展は日進月歩。 　また、かつては亡くなる前でも蘇生術を施したり、人工呼吸をしたりする延命至上主義だったが、いまはそれも是正されてきている。 　末期がんの患者などにはACP（アドバンス・ケア・プランニング）が重要と言われるが、必ずしもうまくいっていないが、山崎さんは患者とのコミュニケーションも丁寧に行っているという。 　在宅医療をしていても最終的に入院することになる最大の理由は、家族介護の限界。 　がん患者の場合では在宅療養をやめて入院する場合、２〜３週間で亡くなるケースがほとんど。逆に言えば、看取りまでの２〜３週間、自宅で介護できる体制が築ければ、在宅での看取りも可能になる。 　ケアタウン小平の場合、家にいたいと言った患者の８割は在宅で看取ることができた。 　終末期にはスピリチュアルケアが重要になる。人間は人として肯定されなくなったときにスピリチュアルペインを感じる。そんな時は、その人の存在を肯定してあげるようなケアが必要。 ケアタウン小平が子育て支援に取り組んだのも、自己肯定できなくなった子どもだちが学校に行きたくないと思うようになるからだ。その意味でスピリチュアルケアは重要だ。 　死んだ後についての不安はもちろんあるが、それについては在宅で看取った多くの人が「死後の世界はある」と考えていた。 　山崎さんは「死後の世界はある。ないと困る」と思っていると言う。そして「死後の世界での次のビジョンも考えている」と打ち明ける。 　山崎さんは2009年4月から2013年3月まで武蔵野美術大学で「死の体験授業」を行った。 　まず、大切なもの20個を書いてもらう。「大切な人」「大切な物」「大切な自然環境」「大切な活動」をそれぞれ５つずつ、合計20個。 　そして、静かな音楽を流しながら山崎さんがシナリオを読む。 　体調が悪く、病院に行き、検査を受ける。するとがんと判明する。新しい事実がわかるたびに大切なものを１つあるいは２つ消していく。 　最終的に大切なものが一つ残る。 　「たいていは大切な人が残る」と山崎さん。 　死ぬ過程と言うのは身近な自分の大切なものを一とつひとつ失っていく過程ということを学ぶ。 　期末テストは「あなたの人生があと3ヵ月だと仮定して、大切な人に別れの手紙を書きなさい」というもの。 　山崎さんは「疑似体験でも、人生にとって何が大事なのかということが見えてくると、その大切なもののために生きようと思う」と語る。
    Show More Show Less
    1 hr
  • 第25回は、緩和ケア医の山崎章郎さんに、がん共存療法への取り組みについて聞く

    第25回は、緩和ケア医の山崎章郎さんに、がん共存療法への取り組みについて聞く
    May 6 2024
    今回のゲストは、緩和ケア医の山崎章郎（やまざき・ふみお）さん。 　名著『病院で死ぬということ』を1990年に著した後、緩和ケア医として活躍してきた山崎章郎さん。2500人を超える終末期がん患者を看取ってきた。その山崎さんが2018年に大腸がんを宣告された。抗がん剤治療を受けるものの、強い副作用が出たため治療を中断。自身ががんになったことによりいくつかの問題に気づく。抗がん剤治療を選択しない患者さんに十分な医療保険のサポートがなく、がん治療が終了すると空白の時間があり、多くの「がん難民」が不安な日々を送っているーー。 　そこで、山崎さんは「がんを消すのではなく、これ以上大きくしないようにすれば、すぐに命に関わることはない」という考えのもと、普段どおりに生活しながらできる治療、しかも高額な費用がかからず誰もが受けられる「がん共存療法」を目指す。 　その経緯をまとめた「ステージ４の緩和ケア医が実践する がんを悪化させない試み」 (新潮選書)について聞く。 　がん共存療法に取り組む山崎さんに対し、医療者からはプラスだけでなくマイナスの反応もあった。 　批判は、個人的な体験に過ぎないのではないかというもの。そこで、治療の結果を普遍化するために臨床試験に取り組み始める。 　山崎さんは「緩和ケアでは、 従来の方法だけでなく、新しいアプローチや選択肢も積極的に検討していく姿勢が大切」と訴える。 　がんの症状の悪化は止められないが、それを織り込んで、大事な人生の時間に集中できる支援をしている「がん共存療法」。こうした支援は緩和ケアそのものだと山崎さんは言う。 　臨床試験は既存の治療法を組み合わせたものであり、新薬の治験とは異なる。 　ケアタウン小平クリニックは、山崎さんの体調のこともあり、2022年６月１日より、医療法人社団悠翔会に継承され、山崎さんは同クリニック名誉院長として、訪問診療に従事している。その経緯についても聞いた。 　悠翔会の佐々木淳医師とは緩和ケアについて思いを共有できたため、クリニックを託すことにしたという。 画像 ＜プロフィール＞山崎章郎（やまざき・ふみお） 1947年、福島県出身。緩和ケア医。1975年千葉大学医学部卒業、同大学病院第一外科、国保八日市場（現・匝瑳）市民病院消化器科医長を経て、1991年聖ヨハネ会桜町病院ホスピス科部長。1997年～2022年3月聖ヨハネホスピスケア研究所所長を兼任。2005年在宅診療専門診療所（現・在宅療養支援診療所）ケアタウン小平クリニックを開設したが体調のこともあり、2022年6月1日より、同クリニックは医療法人社団悠翔会に継承され、2022年9月現在は同クリニック名誉院長として、非常勤で訪問診療に従事している。認定NPO法人コミュニティケアリンク東京・理事長。著書に『病院で死ぬということ』（主婦の友社、文春文庫）、『続・病院で死ぬということ』（同）、『家で死ぬということ』（海竜社）、『「在宅ホスピス」という仕組み』（新潮選書）など。
    Show More Show Less
    54 mins