日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞　金融・市場ユニット、市場グループの大竹啓史です。

今回のテーマは「ひとり親世帯のお金」です。離婚をきっかけに1人で子どもを育てることになった人は少なくありません。ひとり親家庭は収入が一般的に低くなりやすく、生活に困ることもあります。知っておきたいのは国が支援制度を拡充したり、自治体でも独自の支援策を用意したりしていることです。

厚生労働省の調査によると、母子世帯は2021年で約120万世帯、父子世帯は約15万世帯です。収入をみると母子世帯の母の年間就労収入は平均240万円と、父子世帯の455万円の約5割となっています。パート・アルバイトで働く人が38％で、正規雇用で働く人が48％にとどまることが背景にあります。父子世帯は正規雇用が69％、パート・アルバイトは4.9％です。

国の支援制度としては児童扶養手当があります。支給額は子ども1人の場合で最大月4万5500円となっています。最大額を受給するには収入条件があり、子ども1人なら年収で160万円。基準を超えると収入の額に応じて一部を支給する仕組みで、子1人なら月1万740〜4万5490円の範囲で手当額が決まります。

政府は改正子ども・子育て支援法が6月に成立したのを受けて、11月分以降から年収の上限を引き上げます。子ども1人の場合で全額支給は160万円から190万円に、一部支給は365万円から385万円にします。児童扶養手当は児童手当などほかの子育て支援策もあわせて受け取ることができます。児童手当も10月分から拡充され、支給対象はこれまで0歳〜中学生だったのが高校生まで拡大。支給額は第2子の場合で0〜2歳が月1万5000円、3歳から高校生までが月1万円です。児童扶養手当と児童手当の両方を受給できれば、大きな助けになります。

また自治体では例えば東京都が「児童育成手当」で子1人当たり月1万3500円を支給し、東京都中野区や神戸市は賃貸住宅の費用を支援しています。こうした自治体の支援策を受けるには、多くの場合、自分で申請する必要があります。ひとり親になったらまず自治体に問い合わせをすることが大切です。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では、1986年を取り上げました。足元で円相場は1ドル＝160円台と86年以来約38年ぶりの水準にありますが、当時は前年の1ドル＝200円台から急速に円高・ドル安が進んだのに対し、足元では逆に円安・ドル高が進行。同じ水準でも局面が違うということを話し合いました。また大竹にとっては大学入学で上京し、一人暮らしを始めた年になります。下宿先は風呂付きではなかったため銭湯を利用。東京都の入浴料は当時1回260円でしたが、現在は520円です。REINAさんは「この40年くらいで2倍になっているんですね」と驚いた様子でした。

なお今回の子育て世帯のお金について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■大学資金、まず預金・国債で　児童手当は計240万円超も

■離婚、養育費は口約束より公正証書　強制力で不払い防ぐ

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集委員の大口克人です。

今回のテーマは「債券投資」です。「金利ある世界」の復活で債券投資にも現実味が出てきましたが、その場合は日本の個人向け国債と長期の米国債ではどちらがいいでしょうか。

個人向け国債のうち「変動10年」は、実は機関投資家までが「買えるなら自分たちも買いたい」と漏らすほど買い手に有利な設計になっています。国が元本と利子の支払いを保証する安全性に加え、債券では珍しい変動金利でこれからの金利上昇に対応できます。また10年物の長期債なのに必ずしも償還まで持たなくてもよく、直近2回分の利子を諦めれば1年後には換金できるなど、金融常識を超えたようなところがあるのです。6月発行分の表面利率は0.69％という水準ですが、金融機関の販売キャンペーン（現金プレゼント）分を計算に入れればもう少し高くなります。

一方の米国債には通常の利付債とストリップス債があり、利回りはどちらも4〜4.88％（6月24日時点）とかなり高い水準です。こちらもドルベースでの元利保証がありますが、日本人が円を使って買う以上は為替リスクがあることに注意が必要です。高い金利を受け取っても、償還時に円高が進んでいたら元本割れもあり得ますし、タイミング的にも為替がもう少し落ち着いてから始めた方が安全だと言えます。

ただし長期債の場合は金利の積み上げ効果が大きく、4％の金利を20年受け取り続ければそれだけで元本の8割に相当しますので、かなりの円高に耐えられるようになります。番組では利付債とストリップス債で残存期間が1年、10年、20年、30年に近いものを選び、証券会社のシミュレーションツールを使って元本割れが始まる損益分岐レートを調べました。その結果、残存期間が約1年だと1ドル＝152〜153円程度で元本割れしますが、長期債になると驚くような水準までの円高に耐えられることが分かりました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は長期債の話にからめて、26年後の未来、2050年を取り上げました。大口が子供の頃、学年誌に出ていた未来予想の「ロボットの友達」や「エアカーで通勤」も、ドラえもんの「ほんやくコンニャク」も、ふと気付けば実現しかけています。内閣府のサイトには「ムーンショット」という画期的な計画も載っています。だとすれば今我々を悩ませている様々な問題も、この先の技術の進歩で解決されるかもしれません。人類の英知を信じ、人生100年時代なので26年後も元気で働いていよう（その時大口は86歳……）、というところでお開きになりました。

なお今回の債券投資について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■個人向け国債、利率急上昇　新NISAと組み合わせ活用

■外国債投資は24年も妙味が続く　利息と値上がりの二兎も

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の岸田幸子です。

今回のテーマは「ポイントの最新動向と活用法」です。4月にカルチュア・コンビニエンス・クラブのTポイントと、三井住友フィナンシャルグループのVポイントが統合して、「新生Vポイント」が誕生しました。ポイ活の達人からは「使い勝手が良くなりそう」と歓迎の声が多く聞かれます。利用者を奪われないよう、他のポイント経済圏も利便性を高める施策を打ち出しています。

ポイ活は地道な作業になりがちです。ポイントを手早く増やすには、1回の買い物で複数のポイント獲得を意識するのが大切です。例えばポイントサイトを経由した上でECサイトに飛び、クレジットカード決済にすれば、ポイントの3重取りが可能になります。とはいえ、せっかくポイントをたくさん得ても、使い忘れて失効させてしまうと努力が無駄になってしまいます。そこで番組では、失効を防ぐ方法としてポイントを「ポイント運用」に回し、投資も一緒に学ぶ方法を紹介しました。

最近ではJR東日本グループがデジタル金融サービス「JREバンク」を始め、事前に同グループの「JREポイント」と連携しておけばJREバンクの利用でポイントがたまるようになりました。一方、三井住友カードのクレジットカード「プラチナプリファード」を使って投資信託の積み立てなどをしていた場合、11月の買い付け分以降は還元率が下がる予定で、カード使用額によっては年会費が賄えない場合も出てきます。こうした新しい動きを知り、自分の使っているポイントサービスが不利になっているのを知らずに放置しないことも大切です。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は2009年を取り上げました。この年は前年のリーマン・ショックの余波でアメリカの自動車メーカーが相次ぎ経営破綻するなど、世界的な不況が続いた年でした。岸田は入社4年目で、名古屋支社で外食産業や流通業界を担当していました。日経の名古屋支社には当時「泊まり番」という当直勤務があり、若手・中堅記者は会社に泊まり込んで緊急時に備えなくてはなりませんでした。その体力勝負な業務内容を話したところ、REINAさんは「知られざる記者の裏側のエピソードに驚くばかり」と苦笑していました。

なお今回のポイントの活用法や注意点について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■新Vポイント登場、利便性増す　ルール変更に要注意

■ポイント還元、変更に注意　付与率低下の放置避ける

■120万円得た「3重取り」　ポイント経済、勝者は誰だ3